【政治】マンション容積率の緩和、「混合治療」の拡大、批判され見送った「解雇特区」…安倍政権の国家戦略特区、国民不在の「企業目線」
安倍政権は、経済成長のための手だての一つとする「国家戦略特区」の基本方針をまとめ、法案を今の国会に出す。特区で何がどう変わるのか。(中略)
Q 目的は。A さまざまな国民の権利や公平性を重視して決められているルールを、政府が狙いを定め、ある地域だけ緩める。「規制緩和」と呼ぶんだけど、その地域では企業がルールに縛られずに活動できるので、もうけやすくなるというのが政府の発想だ。