【日刊ゲンダイ】秘密保護法案は平成の治安維持法だ 戦前の特高警察復活は時間の問題だ
「秘密保護法案」を本気で批判しない大メディアの弱腰平成の治安維持法といわれる「特定秘密保護法案」が衆院特別委員会で実質的な審議に入った。11日は、捜査の過程で報道機関が家宅捜索の対象になるかが問われ、谷垣禎一法相は「検察で判断すべきもので、一概に申し上げるのは難しい」と答弁、古屋圭司国家公安委員長も「家宅捜索を含む強制捜査は捜査機関の判断に委ねられる」との認識を示した。
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「秘密保護法案」を本気で批判しない大メディアの弱腰平成の治安維持法といわれる「特定秘密保護法案」が衆院特別委員会で実質的な審議に入った。11日は、捜査の過程で報道機関が家宅捜索の対象になるかが問われ、谷垣禎一法相は「検察で判断すべきもので、一概に申し上げるのは難しい」と答弁、古屋圭司国家公安委員長も「家宅捜索を含む強制捜査は捜査機関の判断に委ねられる」との認識を示した。
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