【産経新聞】「特定秘密保護法」よりも一般人が影響をうける恐れがある「人権擁護法案」を朝日新聞はあんなに成立を急いだのに?
★【酒井充の政界××話】欺瞞とご都合主義に満ちた特定秘密保護法への批判平成17年の人権擁護法案をめぐる動きも、そうだった。当時の小泉純一郎政権は、出生や国籍などを理由とした差別、虐待による人権侵害を救済するための適切な救済措置などを目的とした法案を国会に提出しようとした。法案では、人権侵害の定義があいまいで恣意的に運用される余地が大きい上、新設する人権委員会には外国人の就任も可能で、しかも令状なしの捜索といった強制権まであった。
