【社会】賃金引き上げ検討の企業の割合が46%に上る…平成18年の調査開始以来最高に
景気の回復や人手不足を背景に、新年度から正社員の賃金を引き上げようと考えている企業の割合が46%に上り、平成18年に調査を始めて以来、最も高くなったとする民間の調査結果がまとまりました。この調査は、民間の信用調査会社の「帝国データバンク」が毎年、この時期に行っていて、ことしは全国の大企業から中小零細企業まで、幅広い業種の1万700社から回答を得ました。
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景気の回復や人手不足を背景に、新年度から正社員の賃金を引き上げようと考えている企業の割合が46%に上り、平成18年に調査を始めて以来、最も高くなったとする民間の調査結果がまとまりました。この調査は、民間の信用調査会社の「帝国データバンク」が毎年、この時期に行っていて、ことしは全国の大企業から中小零細企業まで、幅広い業種の1万700社から回答を得ました。
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