★｢外国人労働者は生活者｣外国人集住都市会議が意見書｢出入国管理政策と多文化共生政策を連動して考慮すべき｣と指摘政府は1月、震災復興事業や東京五輪関連施設整備のための建設業界の人材の不足を受けて、外国人労働者受け入れ拡大の方針を示した。これに対し、外国人住民が多く住む全国27都市(県内は浜松、富士、磐田、掛川、袋井、湖西、菊川の7市)でつくる「外国人集住都市会議」は2月、外国人を労働者としてだけでなく、生活者として受け入れる視点が必要との意見書を法務省に提出した。

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