【産経】日教組などが猛烈な改憲反対運動の懸念も 国民投票法、公務員の勧誘運動を当面認める案で自公民合意
自民党が民主党に譲歩することによって、憲法改正手続きを定めた国民投票法が、“改憲阻止法”の色彩を帯びようとしている。国民投票法の改正をめぐって、船田元(はじめ)自民党憲法改正推進本部長(60)ら自民、公明、民主3党の実務者は、公務員が組織的に改憲の賛否を働きかける「勧誘運動」を当面の間認める案で合意した。
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自民党が民主党に譲歩することによって、憲法改正手続きを定めた国民投票法が、“改憲阻止法”の色彩を帯びようとしている。国民投票法の改正をめぐって、船田元(はじめ)自民党憲法改正推進本部長(60)ら自民、公明、民主3党の実務者は、公務員が組織的に改憲の賛否を働きかける「勧誘運動」を当面の間認める案で合意した。
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