政府は、東京オリンピック・パラリンピックに関連する整備事業が増えるなかで、建設業に携わる労働者が不足することが懸念されることから、時限的に、建設業で3年間の技能実習を終えた外国人の在留期間を最長で2年間延長する方針を固めました。政府は、東日本大震災の復興事業に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する整備事業が増えるなかで、今後、建設業に携わる労働者の不足が懸念されることから、外国人の受け入れを拡充する措置の骨子案をまとめました。

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