【政治】「特定秘密法廃止を」、108地方議会が意見書可決…「非民主的で強権的」「国民と怒りと不安広がる」「地方の声を謙虚に聴いて」
特定秘密保護法の廃止を求める意見書を地方議会が続々と可決し、昨年12月の法成立後で108議会に及ぶことが分かった。今年2～3月だけでも60以上の議会にのぼり、同法への不安や強引に成立させた政権への批判が地方にも根強く広がっている。秋田県仙北市議会は廃止を求める意見書を3月12日、全会一致で可決した。法律の内容や審議過程が「非民主的で強権的に進められた」とし、「国民の怒りと不安は広がり続けている」と指摘する。
