政府が年間20万人の外国人労働者の受け入れを検討し始めた。「移民」論争の火付け役となったのは、自民党の外国人材交流推進議員連盟が2008年にまとめた「1000万人移民受け入れ構想」だ。移民基本法を制定して将来的に1000万人の移民を受け入れるという内容で、提言は当時の福田康夫首相に提出された。同議連は政権復帰後の昨年、「自民党国際人材議員連盟」として再スタートした。

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