【教育】就学援助、71自治体縮小 中野区では200人が対象外れる
東京新聞(上坂修子、我那覇圭) 2014年6月10日朝刊東京都中野区や横浜市など全国七十一の市区町村で、経済的に苦しい家庭の子どもに給食費や学用品代を補助する就学援助の対象が縮小されていたことが、九日分かった。生活保護の基準額が引き下げられたことに伴って、支給対象の所得基準も下がったため。安倍晋三首相は「できる限り影響がないように対応を検討する」としていたが、実際には政令指定都市を含め、多くの子どもが対象から外れたことになる。