自民党税制調査会の野田毅会長は14日、岐阜市内で講演し、消費税率10%時に導入を検討している軽減税率制度に関して「(導入した場合は10%の)基本の消費税率を引き上げていいのか。社会保障支出を減らすこととも無関係ではない」と指摘し、減収分の穴埋め財源が課題との認識を示した。自民、公明両党が今月5日に公表した軽減税率の論点によると、全ての飲食料品の税率を2%下げた場合の財源規模について、基本の消費税率では0.7%分、社会保障への影響額は1兆3千億円程度と試算している。

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