【社説】集団的自衛権、内閣法制局は「憲法の番人」の使命を果たせ…時の政権に左右されず法律論の筋を通すことが「法の支配」では?★2
集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三政権において内閣法制局の存在感がない。「集団的自衛権は保有しているが行使できない」との憲法解釈を堅持してきたのが法制局だ。憲法解釈を最終的に行うのは最高裁だが、法制局は行政府の自発的なチェック機関として、憲法を頂点とする法体系を保全する役割を果たしてきた。「行使できる」とする解釈変更の動きにストップをかけるのが本来の役割のはずだ。
