安倍政権下で繰り返された“公文書隠蔽”が岸田政権でも続いていたのか――。それも世論が賛否両論で二分し、多くの法曹関係者が「違憲」「違法」とした安倍元首相の「国葬」をめぐってである。2年前の2022年9月27日...

1975年に佐藤栄作元首相が死去した際、当時の吉国一郎内閣法制局長官(故人)が国葬について「法制度がない」「三権の了承が必要」との見解を三木武夫首相に示していたことが分かった。自民党の実力者だった前尾繁三郎...

1975年に佐藤栄作元首相が死去した際、当時の吉国一郎内閣法制局長官(故人)が国葬について「法制度がない」「三権の了承が必要」との見解を三木武夫首相に示していたことが分かった。自民党の実力者だった前尾繁三郎...

児童生徒らへのわいせつ行為で失効した教員免許の再取得を厳しくする法案について、文部科学省は今通常国会への提出を断念した。わいせつ教員を教室に戻してはならない。文科省は、改めて法改正に取り組むべきだ。教...

児童生徒らへのわいせつ行為で失効した教員免許の再取得を厳しくする法案について、文部科学省は今通常国会への提出を断念した。わいせつ教員を教室に戻してはならない。文科省は、改めて法改正に取り組むべきだ。教...

10月8日の参院内閣委員会で、日本共産党の田村智子議員の質問に答えました科学者の代表機関「日本学術会議」の会員候補として推薦された6人の学者を菅義偉首相が任命しなかった問題をめぐって、国会質疑が紛糾してい...

内閣法制局の木村陽一第1部長は8日の参院内閣委員会で、日本学術会議の会員任命拒否を巡り、1983年当時の内部資料に学術会議の推薦に基づき全員を任命するとの記述があったとした7日の衆院内閣委での自身の答弁に誤...

学術会議人事、安倍政権も難色　理由を示さぬまま欠員に「日本学術会議」が推薦した会員候補105人のうち6人が任命されなかった問題で、安倍政権時代の首相官邸が2016年の補充人事の選考過程で難色を示し、3人の欠員...

検察官「適用外」の文書判明　政府、定年延長規定の新設時に2020/2/24 23:26 (JST)東京高検検事長の定年延長問題を巡り、1981年に国家公務員法改正で定年延長規定が新設された前年の80年に、政府が検察官には規定が...

霞が関の官庁街(手前)=東京都千代田区で、本社ヘリから宮武祐希撮影法案の審査などに当たる内閣法制局の幹部職員が2016年、公表前の臨床研究法案の条文を大阪市内の中堅製薬会社に漏らし、訓告処分を受けていた。こ...

安保法訴訟の証人尋問で「同法は違憲」 2019/6/13 15:37 (JST)安全保障関連法の違憲性が争われている前橋地裁の訴訟の証人尋問で13日、宮崎礼壹元内閣法制局長官は「安保法は長年の政府解釈や国会の議論に明白に反し...

安保法制違憲訴訟、元内閣法制局長官ら3証人尋問決定　前橋地裁マイニュース 集団的自衛権の行使容認などを柱とする安全保障関連法の違憲性が争われている集団訴訟で、前橋地裁(渡辺和義裁判長)は27日、第7回口頭弁...

たまたま 片山さつき地方創生担当相が注力する「スーパーシティ構想」を整備する国家戦略特区法改正案が、暗礁に乗り上げている。法案の事前審査を行う内閣法制局が法案に難色を示し、内閣府との調整が難航している...

金子原二郎参院予算委員長は8日の委員会冒頭、野党議員の質問姿勢を批判した横畠裕介内閣法制局長官を厳重注意した。「職責、立場を逸脱するもので、誠に遺憾だ」と指摘した。横畠氏は「改めておわびする。二度とこ...

“野党議員をやゆ” 内閣法制局長官を注意へ 2019年3月8日 4時08分 内閣法制局長官が、野党議員の姿勢をやゆしたと受け止められる国会答弁を行ったことに与野党双方から批判が相次ぎ、参議院予算委員会の金子委員長...

昨日の参院予算委員会で無所属・小西洋之議員がおこなった質問について、ネトウヨが総攻撃を繰り広げている。安倍首相に対して「“法の支配”の対義語は?」と質問し、「裸の王様を読んだほうがいい」などと発言した...

横畠裕介内閣法制局長官が6日の参院予算委員会で、野党議員に対し「このような場で声を荒らげて発言するようなことまでとは考えていない」と答弁し、委員会室が一時騒然となった。立憲民主党会派の小西洋之氏が「国...

11月3日 5時37分 内閣法制局は、天皇陛下の退位に向けた特例法の成立などを受けて、国会審議の際に活用する「憲法関係答弁例集」を改訂し、天皇の退位は法整備によって可能になり得るとする一方、天皇の意思に基づく...

集団的自衛権の行使を認めた2014年7月の閣議決定に関連し、内閣法制局が国会審議に備えて作成しながら開示を拒んでいた「想定問答」について、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」は17日付で情報公開法などで...

内閣法制局は、安全保障関連法に関する政府見解などを整理した冊子を初めて取りまとめ、集団的自衛権の行使容認は日本の自衛を目的とした限定的なものだと強調する一方、憲法解釈の変更は一般に慎重でなければならな...

9月26日の朝、ニュースを取り上げて厳しく批判した民進党の蓮舫代表に早くもブーメランが突き刺さっているようです。蓮舫議員は9月26日に配信された毎日新聞の記事を添付して「何だこれは、との思い。ミスで済まされ...

安全保障関連法を巡り、内閣法制局が昨年五月十四日の閣議決定前に内容の審査を終えて決裁した日を「五月〇日」と記載した文書を作成していたことが分かった。法制局の担当者が二十六日、民進党の会合で事実関係を認...

内閣法制局　安保法決裁「5月0日」　適切な審査か疑問 2016年9月27日 07時02分安全保障関連法を巡り、内閣法制局が昨年五月十四日の閣議決定前に内容の審査を終えて決裁した日を「五月〇日」と記載した文書を作成し...

昨年9月に成立し、今年3月に施行された安全保障関連法を巡り、昨年5月に政府が同法案を閣議決定する前に内容を審査した内閣法制局が、法案の扱いを記録した公文書で、審査を終えて決裁した日を「5月0日」とするなど...

なぜか内閣法制局「など」が天皇陛下の生前退位に改憲が必要というミスリードを行っています。詳細は以下から。日本テレビの報道によると、天皇陛下が8月8日のお気持ちの表明の中で意志を示した生前退位について、内...