【政治】赤字企業も容赦なし、外形標準課税拡大で中小企業「100万社」倒産リスク
安倍政権が新成長戦略の目玉に掲げた法人税の引き下げ。安倍首相は現在35%程度の法人実効税率を“ドイツ並み”の29%に下げ、株高を演出するもくろみだが、そのためには3兆円の財源が必要になる。代替財源として政府が狙っているのは、中小企業への課税強化だ。政府税制調査会は、法人実効税率を引き下げる代わりに、税収の目減り分は「外形標準課税」を強化することで補うつもりだ。
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