【政治】スーパー業界団体、「消費税軽減税率」に反対表明 作業が煩雑、公平性保てず
食品スーパーの業界団体、日本スーパーマーケット協会は3日、食品など生活必需品の消費税率を低く設定する「軽減税率」の導入に反対する方針を決めた。対象品目の線引きが難しく「公平性が保たれない」との立場を表明。商品ごとに税率が違えばレジ精算の作業が煩雑になることも、反対の一因となっている。都内で記者会見した川野幸夫会長(ヤオコー会長)は軽減税率について「(酒類や加工食品など)各業界の利害が絡み、恣意性が働きやすい」と指摘。
