【政治】賃下げの嵐へ 安倍政権が狙う「外形標準課税」強化の陰謀
安倍政権が新成長戦略の目玉に据えた法人税減税。現在の実効税率(東京で35・64%)を段階的に引き下げ、数年でドイツ並みの20%台にするというもの。そのためには3兆円の財源が必要となる。財務省が狙う代替財源の大本命は赤字企業にも課税する「外形標準課税」の強化だ。現在は資本金1億円以上の大企業にしか適用されていないが、中小企業にまで裾野を広げようとしている。
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安倍政権が新成長戦略の目玉に据えた法人税減税。現在の実効税率(東京で35・64%)を段階的に引き下げ、数年でドイツ並みの20%台にするというもの。そのためには3兆円の財源が必要となる。財務省が狙う代替財源の大本命は赤字企業にも課税する「外形標準課税」の強化だ。現在は資本金1億円以上の大企業にしか適用されていないが、中小企業にまで裾野を広げようとしている。
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