【TPP】アメリカ下院歳入委員会 大統領権限付与前のTPP合意は認めず
米国の通商交渉に強い影響力を持つ下院歳入委員会の共和党議員全23人は17日、米通商代表部(USTR)のフロマン代表に対し、通商交渉に際して大統領に強い権限を与える「貿易促進権限(TPA)」法の成立前に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)についていかなる合意もしないよう要望した。議員団はフロマン代表あての書簡で、TPAは交渉相手に対して米国が一枚岩であることを示すものだとして、「TPAがなければ、米政府は強い立場をとれない」と主張。