【政治】中小企業への外形標準課税を政府が検討、177万社の赤字法人に甚大な影響も
法人減税の代替財源として、中小企業に広く外形標準課税を導入することが検討されている。安倍晋三首相は6月24日、国際競争力をつけるために数年のうちに法人税実効税率を20%台まで下げることを表明した。政府税調の法人税改革グループも6月25日、外形標準課税の対象を1億円以下の中小企業まで拡大することを了承している。
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法人減税の代替財源として、中小企業に広く外形標準課税を導入することが検討されている。安倍晋三首相は6月24日、国際競争力をつけるために数年のうちに法人税実効税率を20%台まで下げることを表明した。政府税調の法人税改革グループも6月25日、外形標準課税の対象を1億円以下の中小企業まで拡大することを了承している。
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