【社会保障】企業健保、財政難にあえぐ 高齢者医療費の負担増1.5兆円が重く
企業の健康保険組合が財政難にあえいでいる。要因は、2008年度の後期高齢者医療制度発足時より1.5兆円増えた高齢者医療費の分担金だ。そうした状況で厚生労働省は、大企業健保にさらに負担を求めようとしている。より懐が苦しい市町村の国民健康保険(国保)の立て直しを狙ったものだが、その場しのぎの感は否めない。
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企業の健康保険組合が財政難にあえいでいる。要因は、2008年度の後期高齢者医療制度発足時より1.5兆円増えた高齢者医療費の分担金だ。そうした状況で厚生労働省は、大企業健保にさらに負担を求めようとしている。より懐が苦しい市町村の国民健康保険(国保)の立て直しを狙ったものだが、その場しのぎの感は否めない。
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