【社会】政務活動費、46都道府県が領収証なし容認
調査研究のために自治体が地方議員に支給する政務活動費(政活費)で、鳥取を除く46都道府県が、領収書類を収支報告書に添付しなくても議員に政活費を支給できる制度を設けていることがわかった。朝日新聞が全都道府県議会に2013年度について聞いたところ、電車やマイカーでの移動経費を自己申告だけで認めたり、宿泊代などで定額での精算を認めたりしており、支出の裏付けがないまま公費が議員に渡る不透明な仕組みが温存されていた。
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調査研究のために自治体が地方議員に支給する政務活動費(政活費)で、鳥取を除く46都道府県が、領収書類を収支報告書に添付しなくても議員に政活費を支給できる制度を設けていることがわかった。朝日新聞が全都道府県議会に2013年度について聞いたところ、電車やマイカーでの移動経費を自己申告だけで認めたり、宿泊代などで定額での精算を認めたりしており、支出の裏付けがないまま公費が議員に渡る不透明な仕組みが温存されていた。
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