【政治】経団連会長、政治献金再開を表明 増税について「景気対策として補正予算を考えることも必要」
経団連の榊原定征会長は8日午後の定例記者会見で、
政治献金への関与を5年ぶりに再開する考えを表明した。以前の「呼びかけ方式を踏襲する」方針。榊原会長は経済界と政界の連携の重要性を指摘しつつ
「政策を買うために金を出すという低レベルな話ではない」と強調した。2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げに関しては「景気対策的なものは、ひとつの防衛的な手段として考えることも必要」と述べ、政府内で14年度補正予算の年内編成が検討されていることに理解を示した。