林野庁が国有林の育成を目指した「緑のオーナー制度」の出資者ら240人(うち1人死亡)が、不十分な説明で契約させたとして国に約5億100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が9日、大阪地裁であった。阪本勝裁判長は国の説明義務違反を認め、85人に対し総額約9100万円を支払うよう命じた。一方、契約から提訴まで20年かかったり、分配金を受け取ってから3年が経過したりした原告については、権利が消滅する除斥期間や時効を理由に請求を退けた。

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