【政治】コンビニ活用、高齢者を支援 専門家常駐の健康相談窓口 家族の交流スペース 政府、来年度の運用検討 [産経ニュース]
2014.10.20 06:00
少子高齢化に伴い増加する高齢者の総合支援拠点として、政府がコンビニエンスストアや飲食店などの店舗を活用する仕組みづくりを検討していることが19日、分かった。店舗に介護が必要な高齢者やその家族が利用できるサロンや、健康増進の相談窓口などを併設することなどが柱。支援拠点の情報は市町村ごとに取りまとめ、平成27年度中にホームページなどで情報提供を始め、活用を促す。