【地方】核燃料税基金、10市町村に配分へ 復興財源に活用検討
県は、東京電力に対して2012(平成24)年12月まで課税していた「核燃料税」を財源とする県の基金を新年度に全額取り崩し、双葉郡8町村と南相馬、田村両市に配分する方針を固めた。被災市町村の復興財源としての活用を検討している。特に福島第1原発事故の影響が深刻な双葉8町村は分配金を基に共同の基金を新設し、町村の枠を超えた同郡の広域的な復興事業の財源に充てる方針だ。
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県は、東京電力に対して2012(平成24)年12月まで課税していた「核燃料税」を財源とする県の基金を新年度に全額取り崩し、双葉郡8町村と南相馬、田村両市に配分する方針を固めた。被災市町村の復興財源としての活用を検討している。特に福島第1原発事故の影響が深刻な双葉8町村は分配金を基に共同の基金を新設し、町村の枠を超えた同郡の広域的な復興事業の財源に充てる方針だ。
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