【社会】インターネット接続環境があれば受信料支払い義務…NHK方針
NHKの次期3カ年経営計画(平成27~29年度)の全容が13日、分かった。公共放送であるNHKが初めて「“公共メディア”への進化」を見据えると明記、インターネット時代に即した受信料制度のあり方について研究を本格化させる。同計画はNHK経営委員会で15日、議決される見通し。NHKは来年度から一部のテレビ番組をネットで試験的に同時配信する予定だが、本格導入に向けてはテレビの設置を前提に公平負担を求めている現行の放送法や受信料制度の見直しが課題となっている。