【社会】国土庁や官邸の初動が遅れた。すべてを置いて取り組まねばならんと思い、2日後に緊急対策本部を設置した。=村山富市元首相
刻まれた記憶 阪神大震災から20年
「当時は災害を担当する国土庁や官邸に24時間体制の宿直がいなかった。突発事態に対応する備えが十分でなく、初動に遅れがあったといわれることに弁解の余地はない」。国の危機管理のトップとして阪神大震災の対応に当たった村山富市元首相(90)=大分市=は悔やむ。被害情報発信なく
首相の元に地震発生の一報を届けたのは、発生から十数分後のテレビニュースだったのは有名な話だ。