【社会】大阪府、平成28年度以降も私学無償化継続へ 多子世帯を優遇 年収上限は引き下げ
大阪府の松井一郎知事は16日の記者会見で、府が独自で実施している私立高校の授業料無償化制度について、平成28年度以降も30年度の入学者まで3年間継続する方針を明らかにした。対象世帯の年収上限を20万円引き下げ、590万円未満に見直す一方、子供が多い世帯に配慮。3人以上いる世帯を優遇する。府は来年の2月議会で28年度予算案として204億円を計上して上程。
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