【社会】未公開株詐欺で弁護士法に基づき住所照会→日本郵便が一律拒否…名古屋高裁、「一律拒否は不当」と判決
弁護士法に基づく住所照会の回答を拒んだのは違法として、愛知県弁護士会などが日本郵便に約30万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、名古屋高裁であった。木下秀樹裁判長は「一律に回答を拒絶するのは不当」などとして同社の対応に過失があったと判断。原告の請求を棄却した1審・名古屋地裁判決を変更し、同弁護士会に1万円を支払うよう同社に命じた。
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