【東日本大震災】住まいの再建、4年が経った今も20~30%台と低迷、被災の沿岸6市町…被災地での地域格差が拡大
東日本大震災で住宅が被災し生活再建支援金を受け取った世帯のうち、自宅再建にめどを立てたり、災害公営住宅に入居したりして住まいを再建できた割合が、沿岸にある6市町で20~30%台(1月末時点)に低迷していることが10日、岩手、宮城、福島3県への取材で分かった。津波被害が大きく、用地不足などで住宅整備が遅れていることが背景だ。
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東日本大震災で住宅が被災し生活再建支援金を受け取った世帯のうち、自宅再建にめどを立てたり、災害公営住宅に入居したりして住まいを再建できた割合が、沿岸にある6市町で20~30%台(1月末時点)に低迷していることが10日、岩手、宮城、福島3県への取材で分かった。津波被害が大きく、用地不足などで住宅整備が遅れていることが背景だ。
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