【社会】民営化の切り札…大阪市交通局長、最長減給処分
大阪市は16日、不適切な契約などの問題が指摘された藤本昌信・市交通局長(59)について、市の規定上、期間を最長の6か月とする減給(10分の1)の懲戒処分にした。契約に関わった同局総務部長(55)も減給の懲戒処分としたほか、職員4人を文書訓告などとした。藤本局長は同日、報道陣に「厳粛に受け止める。ルールの認識に甘さがあった」と謝罪したが、「体制強化を図り、民営化を進めたい」と、続投の意向を示した。
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大阪市は16日、不適切な契約などの問題が指摘された藤本昌信・市交通局長(59)について、市の規定上、期間を最長の6か月とする減給(10分の1)の懲戒処分にした。契約に関わった同局総務部長(55)も減給の懲戒処分としたほか、職員4人を文書訓告などとした。藤本局長は同日、報道陣に「厳粛に受け止める。ルールの認識に甘さがあった」と謝罪したが、「体制強化を図り、民営化を進めたい」と、続投の意向を示した。
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