【社会】諫早湾干拓で国が払ってる制裁金に国税が所得税納付を求める、「収入ではないのに」漁業者が憤り
国営諫早湾干拓事業(長崎県)の開門調査を実施するまで、国が佐賀、長崎両県の開門賛成派の漁業者側に支払っている制裁金(3月31日現在で計1億3500万円)について、国税局が漁業者個人の所得として所得税納付を求めていることが分かった。制裁金は開門を巡る訴訟で敗訴した場合、返納を求められる可能性もあり漁業者側弁護団が全額を預かっている。
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