トレーニングジム運営のライザップ社(東京)が広告でうたっている「30日間全額返金保証」の表現は利用者に誤解を招き、景品表示法や特定商取引法に違反する疑いがあるとして、神戸市のNPO法人「ひょうご消費者ネット」は18日、同社に対し、該当部分を削除するよう文書で申し入れた。申し入れによると、広告には、プログラム開始後30日までは「内容に納得がいただけない場合、全額を返金する」との記載がある一方、ジムの会則には「会社が承認した場合」との条件がある。

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