【社会】少年法の対象年齢引き下げ 今国会で方向性を 自民
自民党の成人年齢に関する特命委員会は、川崎市の河川敷で中学1年の男子生徒が殺害された事件の現場を視察し、今津委員長は、少年法の保護の対象を18歳未満に引き下げることも含めて検討し、今の国会の会期中に一定の方向性を出したいという考えを示しました。自民党の成人年齢に関する特命委員会は、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が今の国会に提出されたことを受け、成人年齢を20歳以上と定めている民法や、20歳未満を保護の対象としている少年法などの見直しを検討しています。