有識者らでつくる「日本創成会議」がまとめた提言が物議を醸している。東京と周辺3県で高齢化が進み、2025年には介護施設が13万人分不足する見込みで、高齢者に対し医療・介護に余力のある全国41の地域への移住を促すというのだ。「25年に介護施設が不足する見通しや、41地域の魅力を高齢者の方に伝え、元気な時から移住することを提言していく」(日本創成会議の広報担当者)これに対し、菅官房長官は「地方の人口減少問題の改善や地域の消費需要の喚起、雇用の維持・創出につながる」と、もろ手を挙げて賛同。

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