【政治】「マタハラ」対策義務化 法改正へ
妊娠した女性社員へのマタニティー・ハラスメント、いわゆるマタハラについて企業に対して被害の相談窓口を設けるなどセクハラと同様の対策を新たに義務づける方向で法改正が行われる見通しになりました。厚生労働省は、ことし秋にも審議会を開いて議論を始め、来年の通常国会に法案を提出することにしています。妊娠や出産をした女性社員への職場での嫌がらせ、いわゆるマタハラについて法律では解雇や降格といった不利益な処遇をすることは禁止されていますが、嫌がらせ自体を防ぐ規定はありません。
