【社会/愛知】県、「永住への道を開く」外国人雇用特区を提案 日本語教育やマナー研修を行う組織も立上
大村秀章知事は二十四日の定例会見で、人口減少による労働力不足解消の一手として、高い技術力と日本語能力を持つ外国人労働者を受け入れる新たな在留資格制度を設ける「外国人雇用特区」を国の国家戦略特区に提案すると発表した。企業の外国人技能実習制度との矛盾を指摘する声もあり、受け入れ条件や規模など課題は多い。新制度は「永住への道を開くもの」(大村知事)との位置付けで、移民制度につながりかねない大胆な内容。