2025年2月25日 07時10分　会員限定記事 2023年から2年続いて改定された入管難民法の問題点を、市民から寄せられたメッセージで訴える「改悪反対アクション」が22日、東京・新宿駅前であった。参加者が「日本で暮らす...

在留資格をもって日本で働く外国人労働者の数は、2015年に約91万人だったのが2024年には2倍超の約230万人に達した。日本政府も深刻化する「人手不足」に対応することを主眼として、2010年代半ば以降、外国人労働者の...

2025年02月22日 09時04分 静岡県磐田市に「難民を支援する会」という市在住者を中心とする市民で結成されたグループがある。会員数は55人で、こういう団体としては比較的規模が大きい。磐田といえば、サッカーJ2のジ...

2025/2/21 17:36 衆院予算委員会で21日、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡り、同市が地元の日本維新の会、高橋英明氏(比例北関東)が質問した。高橋氏はクルド人について「3千人が川口市を中心と...

さいたま市の教育委員会がトルコの少数民族のクルド人の小学6年生女児(11)について在留資格を失ったのを契機に除籍にした問題で、日本弁護士連合会(渕上玲子会長)は19日、「処分は甚(はなは)だ遺憾」として文部科学...

河野太郎 @konotarogomame 日本に滞在三か月以上の中長期在留外国人は、健保や協会けんぽに加入していなければ、国民健康保険に加入します。国民健康保険に加入している外国人は、92万人、被保険者の3.6%ですが、外...

大阪の市民団体が奨学金支給　支援継続へ寄付呼びかけ 外国にルーツのある子どもたちを支援する市民団体「子どもの夢応援ネットワーク」(大阪市西区)は、日本で生まれ育ちながら親の不法滞在などを理由に在留資格が...

大阪の市民団体が奨学金支給　支援継続へ寄付呼びかけ 外国にルーツのある子どもたちを支援する市民団体「子どもの夢応援ネットワーク」(大阪市西区)は、日本で生まれ育ちながら親の不法滞在などを理由に在留資格が...

熊本県内の在留外国人が急増している。昨年6月時点で過去最多の約2万7400人に達し、新型コロナウイルス禍を経て、台湾積体電路製造(TSMC)進出の影響で10年前と比べて約2・7倍となった。人手不足が深刻化する中で、積...

第2次トランプ政権が極端な移民対策の強化に乗り出しているなか、在米韓国系住民の間でも緊張が高まっています。第2次トランプ政権が発足して2日目の今月21日、アメリカ全域では不法移民に対する大規模な取り締まり...

「在留資格のないクルド人は自国に帰るべき」　川口市長が語る　クルド人問題を巡って「殺害予告も受けた」 クルド人が増え続ける埼玉県川口市。彼らによる騒動や暴行など、トラブルの数々も報道される。実際、そこ...

「在留資格のないクルド人は自国に帰るべき」　川口市長が語る　クルド人問題を巡って「殺害予告も受けた」 クルド人が増え続ける埼玉県川口市。彼らによる騒動や暴行など、トラブルの数々も報道される。実際、そこ...

即戦力の人材を受け入れる在留資格「特定技能」で働く外国人が妊娠・出産した場合、その期間を最長5年の在留期限から除外する措置を政府が検討していることが26日、関係者への取材で分かった。外国人労働者が子を産...

2025年1月24日 19時6分 さいたま市に住むトルコの少数民族・クルド人の小学6年生の女子児童が、在留資格を失ったことで、公立小学校から除籍されていたことが分かりました。教育委員会は、先ほど会見を開き、謝罪し...

2025年1月24日 06時00分　有料会員限定記事 　さいたま市教委が、同市に住むトルコの少数民族クルド人の女児(11)が在留資格を失ったのを機に、通っていた市立小学校から除籍していたことが分かった。文部科...

韓国の5人組ボーイズグループ「ONE PACT(ワンパクト)」が21日、公式サイトを通じ、1月に予定していた来日イベントを中止すると発表した。在留資格認定証明書が交付されなかったため。グループは「ONE PACT1月イベン...

2025年1月22日午前 7:50 GMT+93時間前更新 [ボストン 21日 ロイター] - 米国で民主党系の州や自治体、人権団体などが21日、「出生地主義」を廃止するトランプ大統領の命令の撤回を求める訴訟を相次いで起こした。出...

在留資格の取得を目指す外国人らを対象にした日本語基礎テストの会場で「替え玉受験」をしたとして、大阪府警国際捜査課は17日、私電磁的記録不正作出・同供用などの疑いで、ベトナム国籍の住居不定、無職、グエン・...

日本の最高学府・東大が“中国化”している。今や在学生の12%超が中国人に。なぜ、このような事態に至ったのか。取材を進めると、見えて来たのは中国の景気低迷や過熱する受験戦争、そして共産党体制への不満だった...

By ロイター編集 2025年1月6日午後 2:12 [2日 ロイター] - スウェーデンのクリステション首相は2日、欧州連合(EU)が不法移民摘発促進のための「送還バブ」創設を、早ければ3月にも提案する可能性があるとの見方を示...

(略) 令和六年十二月五日 浜田　聡 参議院議長　関口　昌一　殿 所得金額を正確に把握できない外国人に給付金が支給される一方、住民税を納める日本人が冷遇され差別されていることに関する質問主意書令和六年十一月...

2024年11月6日 19時28分 東東京出入国在留管理局(東京入管)が、収容している日本育ちの20歳のブラジル国籍の女性を、8日にも強制送還する。女性は所持金もない上に母国に身寄りもなく、国際機関が提供する帰国後の生...

2024年11月4日 12時00分 在留資格を持たず退去命令となっている日本生まれの外国籍の子どもについて、出入国在留管理庁は、約8割の212人に特例で「在留特別許可」を与えたと発表した。同時に親やきょうだいの多くも...

2024年11月2日 11時37分 昨年2月に日本で再会したトルコ出身クルド人家族6人のうち、妻と次男の在留延長が認められなかった問題で、東京出入国在留管理局(東京入管)は1日、2人が出した在留資格の再申請について、追...

在留資格がない外国人の子どもの取り扱いについて出入国在留管理庁は、学校に通っていれば申請なしで遠い地域に移動することを認め、行動の制限を一部緩和しました。専門家は「子どもの人権に立った措置だ」としてい...