【経済】日本郵政 財務省保有分などを7000億円規模で自社株買いへ 収入は復興財源に充当
先月、東京証券取引所に上場した日本郵政は3日、自社の株式を買い上げる「自社株買い」を東証の「時間外取引制度」を活用し、7000億円を超える規模で行います。買い上げる株式の大半は財務省が保有する日本郵政株で、政府は売却で得た収入を東日本大震災の復興財源に充てることにしています。それによりますと「日本郵政」は先月、同時に上場した傘下の「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式の売却収入をもとに自社の株式を3億8000万株余り、総発行株式のおよそ8%分を買い上げます。