厚生労働省は、一億総活躍社会の実現に向け、保育サービスの受け皿を拡充するため、企業などが従業員のために設置する事業所内保育所について、市区町村の認可がなくても国の補助金を受けられるようにする制度を新たに設ける方針を固めました。事業所内保育所を巡っては、現在は、「地域枠」として地元の子どもを一定数受け入れるなどの要件を満たし、市区町村の認可を得なければ国からの補助金を受けられないため、地域の子どもが少ない都心の企業などから改善を求める声が上がっていました。

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