【新潟】県営住宅家賃60万円を着服 公社職員を処分へ[産経新聞]
県住宅供給公社は22日、県営住宅の入居者が豊栄事務所(新潟市北区)の窓口で支払った家賃など約60万円を同事務所の40代の男性職員が着服していたと発表した。本人も着服を認め「生活費に困っていた」と話しているという。公社は返還を求めるとともに、懲戒免職を含めた処分を検討している。現金の受領日と銀行に入金した振り込みの日付が合わないことに別の職員が気づき、この男性職員が6月以降、約30回にわたって1回当たり数千円から5万円台を着服していたことが分かった。