【閣議】新国立競技場の財源確保で関連法改正案を決定 toto財源比率を10%に引き上げも
政府は19日の閣議で、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の整備に必要な財源を確保するため、スポーツ振興くじの売り上げのうち整備に充てる割合の上限を引き上げるなどとする、関連法の改正案を決定しました。新国立競技場の建設計画を巡って、政府は、総工費など関連経費を合わせた1542億円程度のうち、半額を国が負担し、東京都の負担とスポーツ振興くじの売り上げで、それぞれ4分の1ずつを負担すると決めています。