【社会】野村証券社員の解雇無効=インサイダー情報漏えいで処分-「監視委誤認の可能性」・東京地裁
上場企業の公募増資をめぐり、野村証券の複数の社員がインサイダー情報を漏えいした問題で、漏えいを理由に懲戒解雇された40代男性が社員としての地位確認などを求めた訴訟で、東京地裁(佐々木宗啓裁判長)は26日、解雇は無効と判断し、未払い賃金の支払いを命じた。証券取引等監視委員会は2012年、男性からの情報をもとに東京電力株を売買した投資家に対し、課徴金納付を求めるよう金融庁に勧告した。
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