【経済】「悪意商標」撲滅へ訴訟費補助 中小企業のブランド価値保護 特許庁 [SankeiBiz]
特許庁は2016年度から、中国企業などが海外の地名や製品名の商標権を勝手に主張する「悪意の商標出願」に対し、取り消し訴訟を起こす中小企業に資金補助を始める。知的財産に関する海外での裁判は費用がかさみ、泣き寝入りになるケースもある。商標の“不法占拠”に政府支援で対抗し、国内のブランド価値を守る。14~18年度に実施する海外での知財侵害対策事業の一環として、訴訟補助の対象を悪意の商標出願にも広げる。