【調査】安全保障関連法、賛否が49%で並ぶ -読売
読売新聞社は、憲法に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。今夏の参院選で投票先を決める際、憲法への考え方を判断材料にすると答えた人は67%に上り、「しない」の31%を大きく上回った。前回参院選前の2013年3月調査(面接方式)では、判断材料にする人が40%だった。調査方法が異なり、単純比較はできないが、安倍首相が憲法改正を参院選の争点とする考えを示したこともあり、国民の関心が高いようだ。
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読売新聞社は、憲法に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。今夏の参院選で投票先を決める際、憲法への考え方を判断材料にすると答えた人は67%に上り、「しない」の31%を大きく上回った。前回参院選前の2013年3月調査(面接方式)では、判断材料にする人が40%だった。調査方法が異なり、単純比較はできないが、安倍首相が憲法改正を参院選の争点とする考えを示したこともあり、国民の関心が高いようだ。
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