ISDS条項にリスク TPP承認案きょう審議入り 過去に最高500億ドル(5兆1000億円)の賠償例も
国際的な投資関連協定に盛り込まれる「投資家と国家の紛争解決手続き(ISDS)」条項に基づく訴えで、ロシア政府が五百億ドル(約五兆六千億円)の賠償を命じられた例があることが分かった。日本の年間消費税収の約四分の一にあたる。日本が署名した環太平洋連携協定(TPP)にも、この条項がある。五日の衆院本会議で始まるTPP承認案と関連法案の審議では、「同条項に基づき日本が訴えられる可能性は低い」とする政府の説明の当否が焦点になる。