【熊本地震】「少しでもお役に」被災地にふるさと納税急増 5300件1億円 既存の義捐金制度への不満も背景か
熊本地震で大きな被害を受けた熊本県と同県南阿蘇村への「ふるさと納税」が急増している。民間サイト集計によると五千三百件、一億円に迫る。東日本大震災では、日本赤十字社などを通じた義援金の被災地への分配が遅れたり、使い道が見えにくかったりしたことが、寄付者たちの不満となった。ふるさと納税は寄付する自治体を自由に選べる点が評価されており、被災地を支える新たな手法として全国に広がりつつあるようだ。