取調べの録音・録画の義務付けや司法取引の導入などを柱とした改正刑事訴訟法などが、24日午後、衆院本会議で可決、成立しました。刑事訴訟法などの改正は、大阪地検の証拠改ざん事件などをきっかけに「自白偏重」とされた捜査手法からの脱却を目指し、議論されました。「取調べの録音・録画」を裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件で義務付けたほか、勾留されたすべての容疑者に国選弁護人をつけることや、検察官から弁護側へ証拠の一覧表を交付することなどが盛り込まれました。

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