【震災復興事業費】集中復興期間終了に伴い今年度から発生する自治体側の負担額､宮城の場合は交付金138億8800万円に対し59万円の見通し
復興事業費 地元負担59万円
宮城県と10の市と町が、今月、東日本大震災の復興交付金を国に申請したところ、集中復興期間が終わって今年度から発生することになった自治体側の負担額は、あわせて約59万円の見通しで宮城県は
「復興事業に大きな影響がでるおそれはない」と見ています。震災の復興事業を巡っては昨年度までは全額が国費で行われてきましたが国の「集中復興期間」が終わったことで、今年度の申請分からは自治体側に一部の負担が発生することになりました。
