【公私混同疑惑】「新党改革」から組織対策費1050万円
政治資金規正法で、使途開示する必要がなく
東京都の舛添要一知事が参院議員時代の2012?13年、当時代表を務めていた「新党改革」から「組織対策費(組対費)」の名目で、政党交付金を含む1050万円の政治資金を受け取っていたことが分かった。政治資金規正法で、組対費として党が議員個人に拠出した資金は、その後の使途を開示する必要がなく、舛添氏の具体的な使い道は明らかになっていない。
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政治資金規正法で、使途開示する必要がなく
東京都の舛添要一知事が参院議員時代の2012?13年、当時代表を務めていた「新党改革」から「組織対策費(組対費)」の名目で、政党交付金を含む1050万円の政治資金を受け取っていたことが分かった。政治資金規正法で、組対費として党が議員個人に拠出した資金は、その後の使途を開示する必要がなく、舛添氏の具体的な使い道は明らかになっていない。
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