OECD、悪質な租税回避地の認定基準に回避地設立企業の実質所有者が開示されるかどうかを盛り込む方針 基準は各国の制裁課税の根拠に
富裕層などの課税逃れを暴いた「パナマ文書」で問題となった租税回避地(タックスヘイブン)を巡って、国際的な税務ルール策定を担う経済協力開発機構(OECD)は、悪質な租税回避地の認定基準として、租税回避地に設立された企業の実質所有者が開示されるかどうかを盛り込む方針を固めた。【パリ賀有勇、ロンドン坂井隆之】租税回避地に設立され、所有者がはっきりしないペーパーカンパニーは「脱税や不正蓄財の温床」と指摘されながら、対策が十分取られてこなかった。
